【2025年最新】メールマーケティングの法律完全ガイド｜特定電子メール法・個人情報保護法を徹底解説

この記事の目的

本記事は、メール配信（メルマガ／CRM／キャンペーンメール）を行う企業・担当者向けに、特定電子メール法と個人情報保護法の要点を実務視点で整理し、違反リスクを回避しながら成果を伸ばす運用方法を解説します。
※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。実装時は自社の顧問弁護士・専門家にご相談ください。

先に結論（運用の最重要ポイント）

• 事前同意（オプトイン）が原則。表示義務・オプトアウトは毎配信で明示。
• メールアドレス等は個人情報に該当し得る。取得時の目的明示、委託・第三者提供の管理、安全管理措置が必須。
• 「リスト購入・流用」「解除不能」「差出人不明」はNG。ダブルオプトインとワンクリック解除を標準に。

1-1. 目的と適用範囲

特定電子メール法は、広告・宣伝を目的とする電子メールの送信ルールを定め、受信者保護と適正な商取引を図る法律です。
基本は「事前同意（オプトイン）がある相手にだけ送る」こと。違反は行政処分・罰則の対象になり得ます。

1-2. 事前同意（オプトイン）の原則と例外

• 原則：広告メールは受信者の事前同意が必要（オプトイン規制）。
• 例外の代表例：名刺などでメールアドレスを通知／継続的な取引関係／事業者が自らアドレスを公表している場合など。

実務では、証跡（同意取得ログ）を必ず保持。
取得経路・日時・同意画面の文言・IP／UAなどを保管し、問い合わせや監査に備えます。

1-3. 表示義務（毎メールで必須）

広告・宣伝メールには、少なくとも次の事項を本文に明示します。

• 送信者の氏名／名称（正式名称）
• 受信拒否の通知先（解除URLや返信アドレス）と「受信拒否ができる旨」の明示
• 住所・連絡先（本文の冒頭・末尾など見つけやすい場所に）

1-4. メール本文フッター（実装例）

――――――――――――――――――――
配信者：〇〇株式会社（正式名称）
住所　：〒123-4567 東京都〇〇区〇〇1-2-3
お問合せ：[email protected]
配信停止：ワンクリックで配信停止
※上記URLからいつでも購読解除できます。
――――――――――――――――――――
  

1-5. よくあるNG

• 「差出人名」がサービス名だけで正式名称がない。
• 配信停止リンクがない／機能しない、複雑すぎる。
• リスト購入・第三者リストの転用（原則NG）。

2-1. メールアドレスは「個人情報」になり得る

アドレス自体で個人を識別できる場合はそれだけで個人情報、他の情報と容易に照合できる場合も個人情報に該当します。
取得時に利用目的を明確化し、目的内で適正に利用します。

2-2. 取得・利用・保管の原則

• 取得：適法・公正／利用目的の明示（フォーム・ポリシーに記載）。
• 利用：目的内に限定（別目的の二次利用は原則同意が必要）。
• 保管：安全管理措置（組織・人的・物理・技術の4層）を実装。

2-3. 委託・第三者提供

• 委託（配信SaaS等）：委託契約で安全管理措置を義務化し、必要かつ適切な監督（定期評価・監査）を行う。
• 第三者提供：原則として本人同意が必要（法令上の例外を除く）。

2-4. 安全管理措置（実務の要点）

• 組織：取扱規程・ログ運用・教育・点検。
• 人的：誓約・アクセス権限の最小化・退職時の権限剥奪。
• 物理：入退室・媒体管理・持出し制御。
• 技術：多要素認証・暗号化・送信ドメイン認証・バックアップ。

• リスト購入・他社リストの転用（同意不備）。
• 配信停止リンク不備（リンクなし／無効／多工程で分かりにくい）。
• 差出人や住所の不記載、問い合わせ連絡先不備。
• 受信拒否後・退会後の誤配信の継続。
• 委託先ツール任せで安全管理措置・監督が未整備。

4-1. 同意取得と証跡管理

• ダブルオプトイン（確認メールで最終同意）を標準化。
• 保存項目：取得元URL／フォーム文言／同意日時／IP／UA／証跡スクショ。

4-2. 配信停止のUX

• ワンクリック解除（ログイン不要）。
• 「全解除」「カテゴリ別解除」双方を提供（BtoC推奨）。
• 解除リクエストは即時反映（遅延時は期限表示）。

4-3. プライバシーポリシー／同意画面の明確化

• 利用目的：ニュースレター配信／キャンペーン案内／分析（開封・クリック計測）など具体的に。
• 第三者提供／委託の有無と範囲、問い合わせ窓口を明記。

4-4. 委託（配信ベンダー）管理

• 契約に安全管理措置・再委託ルール・事故報告を明記。
• 年1回以上の評価・証跡取得（監査報告・認証・ペネトレ報告等）。

4-5. セキュリティ実装の最低ライン

• 管理画面のMFA必須、権限の最小化／共有アカウント禁止。
• 配信基盤の送信ドメイン認証（SPF／DKIM／DMARC）、誤送信対策（テストモード／承認フロー）。
• データの暗号化（保存・送信）。退職者アカウントの速やかな停止。

• 特定電子メール法：ガイドライン・条文・施行規則（消費者庁／総務省）。
• 個人情報保護法：個人情報保護委員会ガイドライン（通則編）・FAQ・安全管理措置。
• 相談・通報：日本データ通信協会「迷惑メール相談センター」。

各リンクは記事末尾の参考資料を参照してください。

• 「規程はあるが運用されていない」：ログ取得・設定点検の不備が事故を拡大。
• 部署横断でルール不一致：保管場所・アクセス権限が統一されず漏えいリスク。
• VPN・監査ログ不足：事後検証ができない体制は再発防止策の検証不可に直結。

• □ 同意取得：ダブルオプトインの実装／同意ログの保存。
• □ 表示義務：差出人正式名称・住所・連絡先・解除方法を毎配信で明示。
• □ 配信停止：ワンクリック解除と即時反映、苦情窓口の設置。
• □ リスト適法性：購入・転用なし、目的外利用なし。
• □ 委託管理：契約条項と年次評価、再委託の監督。
• □ 安全管理：MFA・権限最小化・暗号化・ログ保全・教育。
• □ ポリシー：利用目的・問い合わせ先・第三者提供／委託の範囲を公開。

メール配信で成果を出す条件は「届くこと」だけではありません。適法に・透明に・安全に運用することが、到達率・開封率・売上の土台です。
まずはダブルオプトインとワンクリック解除、そして表示義務の徹底から着手し、委託先管理と安全管理措置を継続的に磨いていきましょう。

本記事は一般的な解説であり、特定の事案に対する法的助言ではありません。実装・運用に際しては、最新の法令・ガイドラインを確認し、顧問弁護士・専門家にご相談ください。